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【雇用調整助成金】GW中も相談・申請OK!?新しい特例についても書いています。

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コロナウィルス感染症によりニュースで頻繁に報道されている「雇用調整助成金」ですが2020年5月2日~6日の期間も助成金の相談、申請を受けています。

申請については、来所せずに郵送でも受け付けています。と書いてありますが原則郵送だけにしたほうがいい気がしますが一定数は窓口に相談と申請を兼ねてくるのでしょうね。

 

実際、雇用調整助成金はまだ電子での申請ができない状態になっていますので窓口ORし郵送の二択になっています。

日本経済新聞の報道ではオンライン申請が可能とのことですが

www.nikkei.com

 

これもインターネット上のフォームに情報を書き込む形式なので相当数のアクセスや添付書類のPDFで使えるかどうかは不明ですね。

また、ネット環境になれていない高齢者社長なんかは使えないところが多そうです。

そもそもこの助成金自体の仕組みがあまり浸透していないところに政府がここぞとばかりにこの制度活用を促しています。

 

現在も4月~6月までは特例として助成率の引き上げをしております。

これが凄くわかりづらいというか専門家でない人がみたときに何のことやらに見えてしまいます。

 

助成率表が厚生労働省のホームページにアップされていました

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www.satokibi2.work

 上記の記事で休業手当の簡単な計算を書いてあります。

実際のところはもう少し複雑な計算になりますが

簡単にするために

月額30万円の社員を例にします。

このひとの1日当たりの単価1か月30日で計算すると

1日1万円になります。

図の一番左の通常の平均賃金60%で計算します。

 

10,000円×60%=6,000円

 

国からの助成金は

6,000円×9÷10=5,400円

 

会社の負担は

6,000円-5,400円=600円

 

休業手当6.000円に対すると10%負担

1日あたり10,000円に対すると6%負担になります。

 

次に真ん中の場合で計算します。

 

1日あたり10,000円支給したとすると

 

国からの助成金は

10,000円×9÷10=9,000円

ですが上限が8,330円がありますので

8,330円になります。

 

会社負担は

10,000円-8,330円=1,670円

 

会社負担割合は16.7%になります。

 

最後に拡充案の場合の計算になります。

通常の60%負担分をまず計算します。

 

6,000円×9÷10=5,400円

 

次に60%を超えた部分は100%支給になります。

4,000円

 

結果合計すると9,400円になります。

こちらも上限8,330円です。

 

負担割合は

10,000円-8,330円=1,670円

 

会社負担割合は16.7%になります

 

拡充案2は100%

拡充案2は休業要請に従って解雇をしていない企業向けになります。

この場合は、結果として

10,000円×10÷10=10,000円になりますが

上限額が8,330円がありますので

結果は同じになります。

 

一番の問題は最初に支払うだけのお金があるかどうか

ここまで計算例をあげて計算しましたが、

最初にお支払いするだけのキャッシュがあるかどうかになります。

 

あと、凄くわかりづらいです。