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コロナウィルスにより5月給与から本格的に与えるインパクト

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雑記ブログとして初めて雑多なことを書いていきます。

何か為になることは書いていないので期待はできないし文才もないのですみませんです。

コロナウィルスにより経済活動の自粛が続いて約1か月経過しました。

そんな中、休業手当が支給されるのが2020年5月に支給されます。

コロナウィルスで生活が一変してさらに実感することが給与やその他諸々の支払いになりますね。

4月分の休業手当が5月支給されること

末締めの給与で翌10日の会社など支給体系は様々だと思います。

会社の都合(自粛要請のため会社都合にはなりますが)の場合は従業員に平均賃金の60%以上を支給するルールに労働基準法で定めれれています。

例えば簡単に計算すると実際はもう少し複雑ですが

月額給与が30万の従業員がいました。

4月は30日ありますので

1日あたりの単価は

30万÷30日で1日1万円になります。

これの60%なので1日6千円を会社は出せば義務を免れることになります。

休業手当は稼働日数で計算するのか

さきほど1日6千円と書きました。

では4月分の給与は6千円×30日の18万円なのかと言われるとどうでしょうか。

18万円だしてくれると助かりますが実際は稼働予定日数になります。

仮に土日お休みの完全週休2日制の会社の場合、

2020年4月の平日は21日になります。

計算すると

6千円×21日=12万6千円を支給すればよいことになります。

こう考えると本当にぞっとします。

会社が自宅待機と言われててもらえるから良いのかといわれるとそんなことはないわけです。

本当に死活問題になります。

すみません。間違えている場合もありますのでご承知おきください。

社会保険料や住民税が天引きされる恐怖

ここからさらに社会保険料や住民税、所得税が計算されてきます。

金額自体は前の給与のまま引かれています。

会社側は社会保険の納付猶予がありますが実際のところ、猶予であって免除ではないところがありますのでいつかは支払いや天引きは免れない現実がありますのが本当に不安です。

今のところは情報がないので対応が欲しいところではあります。

社会保険料は最低でも4か月後から変更

社会保険の制度上、給与が変更のあった月の4か月後でないと社会保険料は変更がかかならい仕組みになっています。

実際に4か月先は元に戻ってくれるのが一番ですが不透明なところがあります。

この制度も変更あればいいとは思います。

コロナウィルスにより5月給与から本格的に給与に与えるインパクト まとめ

簡単ではありましたが雑記としてまとめてみました。

先の見えない状況が続くなか、まずは生活が安定してからの日本経済活動の復活ですが生活基盤の収入がどんどん減っていくので不安が尽きることはありません。

10万円の定額給付金も各自治体によって対応がマチマチです。

定額給付金も1回限りではなく継続的な給付が必要になるのではないかと思います。

 

今後もいろいろなことを書いていきます。